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弁護士費用

多くの法律事務所で採用されている基準（旧日弁連基準）をベースにご案内し、協議によって決めております。
なお、法テラス（国の機関）への登録弁護士ですので、収入額などの利用要件を満たせば、法テラスによる弁護士費用の立替えや無料相談が利用できます。

法律相談料

• そのまま委任のご依頼を頂いた場合は，相談料は頂きません。

委任契約の費用（※事案の解決をご依頼いただく場合）

主な事件類型は下表をご参考ください。具体的金額やその他の類型は、ご相談ください。

• ◆ 一般の民事事件（遺産分割事件も含む）

  	経済的利益の額	着手金	報酬金
  訴訟・審判・調停	～300万円	8％	16%
  	300万円～3,000万円	5％+9万円	10％+18万円
  	3,000万円～3億円	3％+69万円	6％+138万円
  	3億円～	2％+369万円	4％+738万円
  示談交渉	上記の金額の3分の2に減額することができる

  経済的利益とは、紛争が解決した場合にご依頼者が得られる利益をお金に換算したものです。例えば、300万円の損害賠償請求をする場合の経済的利益は、着手金では300万円、報酬金では実際に獲得できた金額となり、これに率を掛けて弁護士費用を算出します。ただし、もともと当事者間に争いのない部分は、経済的利益から控除するなどの調整をいたします。

  上記基準にかかわらず、着手金の最低額は10万円となります。

  なお、請求金額や遺産額が大きいため着手金が多額になる場合等には、ご依頼者様に無理のないよう柔軟に対応いたします。

• ◆ 離婚事件

  	着手金	報酬金
  調停・交渉	20～40万円	20～40万円
  訴訟	30～50万円	30～50万円

  財産分与や慰謝料の請求がある場合には，一般民事事件の算定額を加算いたします。

• ◆ 遺言書作成

  【定形】

  金額

  10万円～20万円

  【非定形】

  	経済的利益	金額
  基本	～300万円	20万円
  	300万円～3,000万円	1％＋17万円
  	3,000万円～3億円	0.3％＋38万円
  	3億円～	0.1％＋98万円
  特に複雑又は特殊	協議により定める額

  【公正証書にする場合】

  金額

  上記手数料＋3万円

• ◆ 成年後見申立、任意後見、家族信託

  成年後見申立

  15万円～25万円

  任意後見

  応相談（※契約書作成料、月額の任意後見費用）

  家族信託

  応相談（※信託契約書作成料）

• ◆ 債務整理

  	着手金	報酬金
  個人の自己破産	20万円～	なし
  法人破産	50万円～	なし
  任意整理／ 過払金返還請求／民事再生	応相談

  裁判所に納める予納金の額については、負債額や事業規模などに応じて変わりますので、ご相談時に見込みをお伝えします。
  ※簡易な個人破産の場合には不要です

• ◆ 刑事事件、少年事件

  着手金

  20万円～（※事件の軽重に応じて）

  報酬金

  応相談（※不起訴・執行猶予などの成果により）

• ◆ 顧問料

  法人の方

  月額3～10万円（※事業規模などに応じて）

  個人の方

  月額1万円～

  顧問契約のメリットについて