取扱い分野　法人のご相談 | 臼田哲朗法律事務所

取扱い分野

WORKS

法人のご相談

社会人経験やこれまでの対応実績を生かし、
法人関係のお悩みもしっかりとサポートいたします。

顧問契約

顧問弁護士とは、会社で起こる法律問題や疑問・不安について日常的に相談を受け、会社をサポートしてくれる弁護士のことです。
大企業はもとより、必ずしも法務部門を持たない中小企業にこそ、顧問弁護士は、経営と本業に集中するための大きな力になると考えています。顧問弁護士に、各種取扱分野のご相談が出来ることは当然ですが、そのほかにも多くのメリットがあります。
月額の顧問料についても、事業規模などに応じて柔軟にご対応しております。
顧問契約のすすめ

信頼できる弁護士と繋がっておくことは、事業者にとって非常に有益です。
顧問契約は主に以下のメリットがあります。
1. 迷わず無料で相談できる
  
  電話やメールでも可です。弁護士に相談すべきか悩んでいる間に、弁護士を探している間に、事態が深刻化するようなことを防ぐことができます。
2. 会社のことを
  日頃からよく理解してもらえる
  
  お付き合いの中で会社の事業理念や実情などを把握しているため、スムーズに案件対応に入ることができます。特に迅速な初動対応が求められる案件については重要です。
3. トラブルの未然予防
  
  契約書の事前チェックや、自社では気づかないリスクへの助言が可能です。
4. 社員の
  福利厚生にも利用できる
  
  会社の利益と相反しない範囲で、社員の個人的な法律相談に対応可能です。
5. 会社の信用度の向上
  
  顧問弁護士がいる会社であるという信用評価があり、取引交渉などでも相手方の交渉態度に影響があります。
6. 精神的なお守り
  
  いざという時の強い味方がいる安心感があります。ときには経営者の身近な相談相手でも在ります。
上記メリットを活かすためにも、
“相談しやすい弁護士”を選ぶことがポイントです。
一般企業法務

債権回収, 契約交渉, クレーム対応, 会社法関係など

企業活動を行うにあたっては、多種多様な法的課題が生じます。時効管理，手続き選択、交渉の進め方、予防法務に至るまで、弁護士の関与が有効な場面が少なくありません。お気軽に相談頂くことが、御社の企業活動を支え、安心に繋がることと考えています。
リーガルチェック

契約書などの法律文書の法的チェックないし作成

取引関係に伴うトラブルや紛争の未然防止、トラブルの際の解決基準を定めておくことは、安定的な企業活動を行うための重要な要素です。加えて、取引相手との関係性、リスクヘッジと円滑な取引関係継続のバランスなど、御社の事情にマッチしたアプローチも大切にしています。
労使紛争・労災事故

解雇、懲戒処分、残業代、パワハラ・セクハラ、労災事故、予防法務など

会社にも経営上の様々な事情があるため、問題の収束に向けて尽力したとしても労使間トラブルに発展してしまうことは多々あります。まずは問題解決を念頭にしつつ、問題社員や不当要求に対しては毅然とした対応も必要です。また、日頃の予防法務も重要です。
建築・不動産関係

請負代金請求・欠陥対応、不動産売買・賃貸借・明渡し・境界・登記など

契約内容や出来形の確認、欠陥とクレームの峻別、時効の検討、強制執行等の方法選択などを丁寧に行い、問題解決に向けた誠実な対応を心掛けます。また、紛争予防のための契約書作成も重要です。司法書士・土地家屋調査士・不動産業者等の紹介も可能です。
破産・事業再生

会社破産（個人事業主を含む）・民事再生、
経営者保証など

事業経営においては時には苦渋の決断が必要な場合があり、時機を逸すると法的整理すら取れない状況に陥ることもあります。そうなる前に早めのご相談を頂き、取引先への影響、従業員の雇用確保などを見据えて、整理の必要性や最善の整理方法を検討しましょう。
事業承継

親族内承継、企業内承継、
第三者承継(М＆A)

将来的には子ども等に会社を任せたい、有能な社員に会社を引き継ぎたい、会社そのものを売却することを考えている、後継者の不在や能力未熟など、経営者には会社の展望について様々なお悩みがあります。うちはまだ早いと思われず、早い段階から、後継者教育、株式・財産の分配、税務対策等を講じておくことが事業承継の成功に繋がります。税理士との協働で経営者のご相談にのらせて頂きます。
特許等事件

特許侵害のほか、著作権・商標権など

会社の特許商品を真似されているので販売を中止させたい、ある日突然にイラストの使用を中止せよとの警告書が届いたなどのご相談に対して、主に弁理士と協働して対応いたします。
行政等顧問

官公庁・自治体、各種業界団体など

詳しくはお問い合わせください。